会社経営のお悩みは弁護士にご相談を
- ・売掛金を回収したい。
- ・契約書のチェックをしてほしい。
- ・従業員から残業代を請求された。
- ・勤務態度の悪い従業員を解雇したい。
- ・従業員が会社のお金を横領した。
- ・労働基準監督署に是正勧告を受けているが、どのように対応すればよいか。
- ・労働契約上のリスクはないかチェックしてほしい。
経験豊富な弁護士と一緒に法的問題の発生を回避しませんか
会社経営には、多種多様な法的問題が潜んでいます。
そのような法的問題は、発生する前に芽を摘んでおくことが望ましいです。それを可能にするのが、経験豊富な弁護士を顧問弁護士を依頼することです。それにより、問題が発生する前に、その芽を摘むことが可能となります。
残念ながら、法的な問題が発生してしまった場合、初動対応をどうするかが致命的に重要になることもあります。その場合でも、経験豊富な顧問弁護士がいれば、適切な対応が可能となります。
顧問弁護士がいない場合はどうするか。経験豊富な弁護士に迅速に相談に行くしかありません。
初動でのミスは致命傷にもなりかねないこと、経営者が慣れない法的トラブルの対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になり、本業に影響する恐れもあります。
そのようなことがないように、早急に弁護士に相談し、必要があれば弁護士に依頼することをお勧めします。
中小企業では、法的な問題に対する備えが不十分であれば、その影響も大きく、経営を揺るがしかねないこともあります。
法的な問題に対する備えをしている企業としていない企業とでは、実際に法的な問題が生じた際の影響は大きく異なります。
特に、裁判になった場合、それまでの過程や有力な証拠の有無などが結論を左右します。
ゆくはし総合法律事務所では、業界・規模を問わず、様々な企業の法務をサポートしてきました。
顧問弁護士としてであれば、より企業防衛のお役に立てますが、スポット的な対応も可能ですので、企業の法的な問題でお悩みの際は、まずは一度ご相談ください。
ゆくはし総合法律事務所のサポート内容
1. 各種契約書・就業規則等の作成・チェック
紛争を予防するためには契約内容の事前のチェックが重要です。契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。
2. 労務管理(解雇などの懲戒処分・退職勧奨・残業代請求)
問題社員の解雇・退職勧奨・懲戒処分などのアドバイス、残業代などの従業員とのトラブル、労働問題の予防のための仕組み作り、契約書等の作成、訴訟・労働審判等の法的手続への対応などをサポートしております。
一つの案件に対してだけでなく、今後同様の問題が起ったときにスムーズに解決できるよう、就業規則等の見直しも含めてアドバイスいたします。
従業員との問題は、問題が発生すれば会社の負けというものが多いです。そうならないためにも、弁護士が事前に関与する「予防法務」が決定的に大切になります。
3. 取引先とのトラブル(債権回収、取引先の倒産など)
企業活動を営む中で、取引先との関係で法的な紛争に巻き込まれることは少なくありません。
取引先が売掛金を支払ってくれない、取引先がしっかりした工事をしてくれない、取引先が倒産して裁判所から書類が届いたなど、様々な問題が発生することと思います。
そのようなトラブルに対し、話し合い(任意の交渉)、調停や裁判手続きなどあらゆる解決策の中から最善の方法をご提案いたします。
4. 事業承継
近年、経営者の方々が高齢化し、後継者のいない中小企業が増加しており、どのような形で事業承継するのかが大きな問題となっています。
事業承継には、資産の査定、株式の譲渡、労働契約の承継、許認可、税務上の問題等、多方面にわたって専門的な対応が求められます。
会社経営権の問題、相続・遺留分の問題、相続税の納入資金の問題などたくさんの検討事項があります。
ゆくはし総合法律事務所は、税理士等の他の専門家とも連携して、事業承継を支援してまいります。
事業承継は、思いついてすぐにできるものではなく、相当程度の時間がが必要です。
中小企業や病院経営者の方、手遅れになる前に、お早めにご相談ください。
5. 顧問契約
上記のとおり、会社を守るため、会社に損害を与えないようにするためには、経験豊富な顧問弁護士が不可欠です。
顧問料は会社の規模などに応じて月額3~5万円程度を考えています。
個人の場合は、月額1~2万円です。
顧問契約の内容などのお問い合わせ・ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
法律の専門家の視点から、貴社の悩みごとについてコメントさせていただく顧問契約は、貴社の様々な決定に安心を提供するものとなり、きっとお役に立てると思います。
また、当事務所では、単に法的観点だけでなく、戦略的・経営的な観点からの助言させていただいています。
企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が取り返しのつかない状況になる前に、その芽を摘む「予防法務」としてのサポートです。
小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的にリスク軽減のためのアドバイスに努めてまいります。
6. 特別な顧問契約
通常の顧問契約よりもワンランク上の顧問契約です。
たとえば、弁護士と直接に、営業時間外でも連絡がとれます。その他、さまざまな優先対応を準備しています。個人でも法人でも、時間は有限です。限られた時間の中で最大のパフォーマンスを出したい方にお勧めします。
ご存じのとおり、すぐに結果が出ることは、すぐに失われてしまいます。長期的な視点でご自身、法人、社会の行方を考えたいゆとりのある方、本物志向の方には、この特別な顧問契約をお勧めします。
7. 削除請求のご相談
情報が容易に手に入り、個人でも情報を発信できる現代は、社会へのアクセスの多様性が確保できる一方、思いがけない被害が拡大する可能性があります。
自社に不利益をもたらす情報を迅速に削除・訂正し、悪意のある書き込みには適切な対応をとるには、専門家である弁護士へご相談ください。
- ●SNSに掲載された誹謗中傷の削除請求
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